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【終活】もしもに備えて知っておこう ⑪臓器提供、献体登録希望の方は事前に登録を

 第三者より臓器提供を受けることで助かる命があります。医学の教育・発展のために自らの遺体を提供する人がいます。どちらも「死しても人様のお役に立ちたい」という本人の意思があって成り立つ善意であり、それを実行に移すためには事前に登録しておく必要があります。その流れをご案内します。

臓器提供
 公益社団法人日本臓器移植ネットワークによれば、臓器提供とは「重い病気や事故などにより臓器の機能が低下した人に、他者の健康な臓器と取り換えて機能を回復させる医療に必要な臓器を提供する」ことを言います。提供できる臓器は「脳死」と「心肺停止後」で違ってきます。
脳死後に提供できる臓器は、「心肺、肺、肝臓、腎臓、膵臓、小腸、眼球」、心肺停止後にも提供できる臓器は、「腎臓、膵臓、眼球」です。

 臓器を提供する場合、臓器提供適応基準では、おおよそ心臓は50歳以下、肺と腎臓は70歳以下、膵臓と小腸は60歳以下が望ましいとされています。しかし、この年齢を越えた方でも、医学的に提供が可能である場合もあります。

臓器提供の意思を表す方法は3つ。
1.臓器提供意思登録サイトから登録する
2.運転免許証や健康保険証、マイナンバーカードで意思表示する
3.臓器提供意思表示カードに記入する

 本人の意思が不明な場合でも、家族の承諾があれば臓器提供できるようになりましたが、もしもの時にご家族が判断に困らないためにも、臓器提供の意思表示は明確にしておきましょう。

献体登録
 献体を希望する場合は、生前に献体したい住居地の都道府県にある医科・歯科大学、または献体の会に申込みをします。
 お電話等で申込書を入手後、必要事項を記入し、自分自身の署名捺印、家族・親族の同意の印を押して郵送。書類審査のうえ登録が決定した後、献体登録証が発行されます。その登録証には献体先大学や死亡時の連絡方法などが書かれていますので大切に保管し、もしもの時は献体先に連絡を入れるよう、ご家族や身近な人に知らせておく必要があります。

 一般的な献体の流れは、臨終後、ご遺体を献体に引き渡してもよいか親族間で最終確認をした上で、献体先に連絡をします。死亡診断書や火葬許可証の用意をし、亡くなってすぐ、または葬儀・告別式を執り行った後、火葬場ではなく献体先へご遺体を移送することになります。葬儀後の場合は、出棺に合わせてご遺体のお迎えに来てもらうことが多いため、葬儀の日時についても一緒に知らせることになります。
 献体後、ご遺骨がご家族のもとに戻るのは、おおむね1年半~3年後。ご遺体は大学側で丁重に火葬され、遺骨返還式などを通じてご遺族にお返しされます。